よくあるご質問

当事務所に寄せられる、よくあるご質問をまとめました。
ご相談、ご依頼の参考にしてください。

休業損害

  • Q. 交通事故による怪我で働くことができず、収入が減ってしまいました。この場合、減った収入を損害賠償請求することはできますか?
    A. 交通事故による傷害が原因で仕事ができず、収入が減った場合、事故に遭わずに働いていたならば得られたはずの収入との差額を、休業損害として請求することができます。

    休業損害  = 事故前と同じように働いていたならば得られた収入

    -  現実の収入額

  • Q. 会社員が休業損害を請求する場合、どのように請求をすれば良いのでしょうか。
    A. 会社員(給与所得者)の場合、会社から休業損害証明書を発行してもらい、それによって休業損害の額を証明する方法で、減額された給与額を請求することができます。

    事故前の収入額(1日当たりの収入)と休業期間(日数)の立証が求められますが、休業損害証明書には日額収入及び休業日数の記載欄がありますので、これが重要な証拠にもなります。

    また、有給休暇を利用したため、収入減少が生じなかった場合でも、有給休暇取得分は休業損害として評価される(請求できる)のが一般的です。

  • Q. 会社の役員が交通事故によって休業した場合、どのような請求が認められるのでしょうか。
    A. 会社役員の方の場合、役員報酬のうち、労働の対価部分と利益の配当部分が含まれていることもありますので、その場合は、労働の対価部分のみが休業損害算定の基礎となります。つまり、利益配当部分の休業損害は請求できません。

    また、役員の休業中、会社としても売り上げが減少するなど影響を受ける場合もあるでしょうが、このような企業損害は、原則として損害賠償請求をすることはできません。例外的に、法人と個人が実質的に同一といえるような場合のみ、請求できる余地があります。

  • Q. 私は会社員として働いておりましたが、事故によって働くことができず、会社から辞めるよう促され、自主退職しました。会社を退職した後は、休業損害の請求はできないのでしょうか。
    A. まず、退職が交通事故に基づくものといえるのか(因果関係があるのか)が問題となります。

    退職が交通事故に基づくものであると立証できれば、退職前の収入を基礎として、休業損害を請求することができます。

    請求できる期間については、再就職が可能であったと判断される場合には、再就職が可能と判断されるまでの時期までの休業損害が請求できます。受傷の程度、回復の経過等を検討し、退職後、商業固定前に再就職することが困難であった場合には、休業期間は症状固定日までと判断されることになると思います。

  • Q. 個人事業主の場合、休業損害はどのように算定すればよいでしょうか。また、確定申告をしていない場合、休業損害はできないのでしょうか。
    A. 個人事業主の場合、原則として事故前年の確定申告を基準に算定することになります。

    個人事業主で確定申告をしていない場合、被害者は実際の所得額を立証する必要が生じます。請求書や領収証、売上伝票、預金通帳などの客観的な証拠によって所得の金額を証明します。

    事故当時に一定の所得があったことについて合理的な疑いを入れない程度に立証ができれば、賃金センサスの年齢別平均賃金、あるいはその何割かを基礎収入として休業損害を認める裁判例があります。

  • Q. 私は確定申告をしておりますが、諸々の経費を入れているため、実際の所得は申告額以上の所得になっているはずです。そのため、実際の所得を基準として請求をしたいのですが、認められないのでしょうか。
    A. 確定申告書の申告所得よりも高い収入があったと主張する場合、申告所得を超える基礎収入により休業損害を算定することは不可能ではありません。

    ただし、客観性があり、かつ、信用性の高い証拠によって十分な証明を行っていくことが必要となります。

  • Q. 私は以前にアルバイトをしていましたが、給与に不満があり、就職活動中でした。その就職活動中に事故に遭ってしまったため、事故当時は無職だったのですが、無職の場合は休業損害を請求することはできないのでしょうか。
    A. 休業中の無職者の場合、現実に事故時には収入がないため、原則として交通事故による休業損害は生じないことになります。もっとも、労働の能力と意欲があり、就労の蓋然性があれば、休業損害が認められる場合があります。ただ、平均賃金より減額される場合が相当あります。
  • Q. 私は夫と暮らす専業主婦ですが、交通事故による怪我でしばらく家事ができませんでした。この場合、休業損害を支払ってもらうことはできますでしょうか。
    A. 交通事故と相当因果関係が認められる範囲で、休業損害を請求することができます。一般的には、賃金センサスの女性労働者全年齢平均の賃金額を基に1日当たり金額を算定して、家事労働に影響が生じた日数分を請求していくことになります。

    兼業主婦であっても、現実の収入と賃金センサスの平均賃金と比較をして、どちらか高い方を基礎収入として、専業主婦による休業損害を請求することもできます。