よくあるご質問

当事務所に寄せられる、よくあるご質問をまとめました。
ご相談、ご依頼の参考にしてください。

死亡 逸失利益

  • Q. 葬儀費用
    交通事故のよって亡くなった場合、葬儀費用について、保険会社に請求することはできますか。
    A. 被害者遺族は、被害者の葬儀関係費用を支出した場合、原則として150万円を上限として、葬儀関係費用(仏壇、仏具購入及び墓碑建立費等を含む)を請求することができます。裏返しでいえば、葬儀関係費用として150万円を上回る費用を支出した場合でも、原則として150万円を超えては請求することができません。

    その一方、実際に支出した額が、これを下回る場合、「実際に支出した額」を請求することができます。

  • Q. 損益相殺 香典(見舞金)
    夫を交通事故で亡くしました。葬儀の際、私たち親族がいない受付で、加害者より香典を受け取ったことを聞きました。これは保険会社より受領する保険金より差し引くものでしょうか。
    A. たとえ加害者が支払ったものであっても、香典(見舞金)は、社会通念上相当と認められる金額の範囲内であれば、被害者側の被害感情を軽減するための社会儀礼上の支払いと考えられ、損害に対する支払いとは考えられていません。そのため、損益相殺として、控除しないとされるのが一般的です。
  • Q. 損益相殺 生命保険
    夫を交通事故で亡くしました。その際、生命保険を受領しましたが、加害者側より受領した生命保険金額を損害額から差し引くべき(損益相殺)すべきだと主張されました。生命保険金の分は、損害額から差し引かれるものですか。
    A. 生命保険契約による保険金等、既に払い込まれた保険料の対価の性質を有するものは、差し引かれません(損益相殺の対象になりません)。

    最高裁は、「生命保険契約に基づいて給付される保険金は、すでに払い込んだ保険料の対価の性質を有し、もともと不法行為の原因と関係なく支払われるべきものであるから、たまたま本件事故のように不法行為により被保険者が死亡したためにその相続人に保険金の給付がされたとしても、これを不法行為による損害賠償額から控除すべきいわれはない」と判断しています。

    この理屈は、傷害疾病定額保険契約における治療日数や入院日数に応じて定額の保険金が支払われる傷害保険においても同様になります。

  • Q. 交通事故により夫が亡くなってしまいました。今後の生活のことが心配なのですが、逸失利益とその算定方法を教えてください。
    A. 被害者が死亡しなければ得たであろう収入を、死亡により失うことになります。この失われた経済的な利益を損害として捉えるのが死亡による逸失利益です。死亡により稼働収入による利益を喪失した場合には、死亡後の就労可能な期間において得ることができたと認められる収入金額から、支出されたであろう生活費を控除し、就労可能な期間の年数に応じた中間利息の控除を行って算定されます。

    (算定式)

    死亡逸失利益 =基礎収入 × (1-生活費控除率) × 稼働可能期間に対応するライプニッツ係数

  • Q. 若年給与所得者の逸失利益について
    被害者が若年者で現実収入が賃金センサスの全年齢平均賃金額を下回っている場合の、逸失利益の算定方法について教えてください。
    A. 給与所得者の場合、原則として事故前の現実収入の金額を基礎収入として算定します。もっとも、現実収入が賃金センサスの全年齢平均賃金額を下回る場合には、形式的に現実収入を基礎収入とすると、未就労のため賃金センサスの全年齢平均賃金額を基礎収入として算定する年少者や学生と比較して不利益になってしまう可能性があります。

    そこで、概ね30歳未満の若年被害者について、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合には、基礎収入を全年齢平均賃金または学歴別平均賃金によるとされています。この蓋然性については、死亡時の職業、事故前の職歴と稼働状況、実収入額と年齢別平均賃金または学歴別かつ年齢別平均賃金との乖離の程度及びその乖離の原因などを総合的に考慮して決められます。

  • Q. 死亡逸失利益と昇級・昇格について
    私の息子が交通事故により亡くなりました。これから出世すると思っておりましたが、将来の昇級や昇格は死亡逸失利益には反映されないのでしょうか。
    A. 逸失利益の算定にあたっては、確かに昇級や昇格を考慮に入れている裁判例もあります。特に、公務員や大企業の社員などのように、給与規程上に昇級、昇格の基準が明記され、その実施が確立しているなど、将来の昇級、昇格による収入の増加が立証できる場合には、この点を考慮して算定する裁判例があります。

    もっとも、厳しい経済情勢を踏まえ、将来の昇給や昇格を否定した裁判例も散見されます。

  • Q. 死亡逸失利益と定年退職制
    死亡による逸失利益について、就労可能期間は67歳までとして算定されると聞きましたが、給与所得者の場合、会社に65歳定年退職制が定められており、67歳まで就労できるわけではありません。この場合、算定就労可能期間は、65歳となりますか。
    A. 65歳での定年が明確になっている場合であっても、定年後は無収入という扱いをせず、原則として67歳までの期間、稼働するものとして算定します。ただしその一方、67歳までの期間を通じて同一額を基礎収入として逸失利益を算定し、定年退職とこれに伴う退職金を考慮しない取扱いが一般的にはなされます。
  • Q. 死亡逸失利益と生活費控除について
    死亡による逸失利益の算定にあたって、生活費控除率の算定はどのようになされていますか。
    A. 生活費控除の割合は、迅速かつ公平な損害賠償額算定の観点から、被扶養者の有無・人数や、男女の性別を要素に類型化、定型化した基準が形成され、実務上コンセンサスが得られています。もっとも、こうした基準を基本としながらも、裁判例においては、相続人が兄弟姉妹であるかどうか、収入の多寡、共働きか否か、年金生活者であるかどうか、などの事情が修正要素として考慮される場合があります。
  • Q. 死亡逸失利益と生活費控除率
    死亡による逸失利益の算定について、類型化、定型化されている生活費控除率はどのような内容ですか。
    A. 下の図のように考えられています。
    一家の支柱 被扶養者1人の場合 40%
    被扶養者2人以上の場合 30%
    女性(主婦、独身、幼児等を含む) 30%
    男性(独身、幼児等を含む) 50%

    この基準についてですが、「被扶養者2人以上の場合」の生活費控除率を低く設定しているのは、 逸失利益が、遺族の扶養利益の実質を備えるものであることから、遺族の生活保障に配慮した点にあると考えられます。

    また、女性の生活費控除率を低く設定しているのは、逸失利益の算定にあたって、「基礎収入額」が男性の方が高くなる傾向があることから、女性の生活費控除率を低く設定することにより、男女間格差を是正しようとしている点にあると考えられます。

  • Q. 年金の逸失利益
    交通事故によって被害者が死亡した場合、逸失利益として年金は算定されますか。
    A. 年金の逸失利益が認められるかは、年金給付の目的、拠出された保険料と年金給付との対価性、年金給付の存続の確実性等に基づいて判断されます。

    老齢、退職年金や障害者など、被害者が保険料を拠出しており、家族のための生活保障的な性質を持つものについては、逸失利益性が肯定されます(ただし、扶養家族を理由として加給される分は除かれます)。

    一方、遺族年金など、受給者の保険料負担のない社会保障的なものは逸失利益が否定されます。

    なお、年金の逸失利益を請求できる場合でも、年金受給者は受給した年金を生活費に充てる割合が大きいという実態が考慮され、一般より高い生活費控除率が適用されるのが通常です。

     

    (請求できるもの)

    国民年金

    老齢厚生年金

    農業者年金

    地方公務員の退職年金給付

    国家公務員の退職年金給付

    恩給

    国民年金法に基づく障害基礎年金のうち、子の加給分を除いた本人分

    障害厚生年金法に基づく障害厚生年金のうち、妻の加給分の除いた本人分

    労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金及び障害特別年金

     

    (請求できないもの)

    遺族年金

    軍人恩給の扶助料

    国民年金法に基づく老齢福祉年金